1.1 2020年度予算案
2.1 基礎知識
2.2 インドの宗教とカースト制度
2.3 インドの政治体制と歴史
2.4 インドの教育と教育システム
2.5 参考文献
3.1 改めて注目されるインド経済
3.2 インドの経済動向
3.3 インドにおける貧民層
3.4 インド経済の今後の課題
3.5 参考文献
4.1 投資環境概要
4.2 日本・インド包括的経済連携協定
4.3 産業別動向
4.4 投資規制
4.5 資金調達に関する規制
4.6 投資インセンティブ
4.7 ダウンストリーム・インベストメント規制
4.8 各地域の工業団地
4.9 不動産の取得
4.10 各州の主な土地開発機関
4.11 参考文献
5.1 事業拠点の特徴と進出の形態
5.2 現地法人
5.3 支店
5.4 駐在員事務所とプロジェクトオフィス
5.5 現地法人設立の手続
5.6 現地法人設立後の手続
5.7 インド人を発起人とする設立スキーム
5.8 支店/ 駐在員事務所
5.9 有限責任事業組合
5.10 会社の清算及び撤退
5.11 参考文献
6.1 インドにおけるM&A の動向
6.2 M&A に関する法律・規制
6.3 インド企業に対する投資上の規制
6.4 M&A スキーム
6.5 株式買収による企業買収
6.6 事業譲渡による企業買収
6.7 資産譲渡による企業買収
6.8 合併
6.9 その他M&A取引における留意点
6.10 外国会社へ送金する際の要点
6.11 参考資料
7.1 2013年会社法
7.2 株式
7.3 会社の機関の体系
7.4 公開と上場
7.5 株主および株主総会
7.6 取締役および取締役会
7.7 監査役、監査委員会および内部監査人
7.8 主要経営責任者
7.9 会社秘書役（Company Secretary）
7.10 財務内部統制
7.11 Q&A
7.12 参考文献
8.1 インドの会計制度
8.2 国際財務報告基準への対応
8.3 監査制度
8.4 内部統制への対応
8.5 参考文献
9.1 インドの直接税の概要
9.2 法人所得税
9.3 個人所得税
9.4 源泉税
9.5 インドの間接税
9.6 物品サービス税（GST)
9.7 参考文献
10.1 インド進出にかかわる国際税務
10.2 進出形態別における留意点
10.3 国際財務戦略と国際税務
10.4 資金回収における留意点
10.5 支店から本店への送金の場合
10.6 子会社からの配当による資金回収
10.7 第三国を通じた投資スキーム
10.8 国際税務の個別論点ー租税条約
10.9 PE認定課税
10.10 外国税額控除
10.11 タックス・ヘイブン対策税制
10.12 インドにおける国際課税救済手続き
10.13 参考文献
11.1 グローバリゼーションと移転価格税制
11.2 インド移転価格税制
11.3 移転価格税制にかかる個別規定
11.4 インドにおける移転価格調査
11.5 移転価格税制と文書化
11.6 移転価格事例による検証
11.7 Q&A
11.8 参考文献
12.1 労働環境
12.2 インドの労働法
12.3 インドの社会保障制度
12.4 日本人が駐在する際の留意点
12.5 参考文献
13.1 国際人事マネジメント総論
13.2 採用実務
13.3 賃金制度
13.4 人事評価制度
13.5 人材育成制度
13.6 参考文献
14.1 設立
14.2 会社法
14.3 会計
14.4 税務
14.5 移転価格税制
14.6 労働環境
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