パキスタン

2 章 投資環境

    • 投資環境

      パキスタンは政情不安もあり、投資をする国という印象を抱く人は少ないのではないでしょうか。しかし、世界銀行が投資のしやすさを示す指標をランキングにして毎年発表していますが、2014年のランキングでは世界第128位と、南アジア地域では上位（インドは142位、スリランカが99位）にランク付けされています。
      しかしながら、2016年版ではランクダウンをして138位となっています。特に電力の調達や税金の支払いがネガティブ要因となっています。
       
       
       
      また下記は、2016年版のビジネス環境ランキングとなります。
       
      公定歩合が14%前後に達していることから海外からの資金が流入しており、外貨準備高も高く、株価も上昇しているなど、治安の悪化を除けば好条件が多く存在します。確かにネガティブな印象は先行していますが、潜在的な投資機会が見逃されているのも事実といえるでしょう。特にパキスタン国内における自動車製台数（2014-15年度）において約18万台を記録し、日系企業が大部分を占める乗用車部門では、前年比28％増の約15万台を超えています。
       
      ■為替レート
       
      パキスタンルピーは長期的なトレンドとしては、下落傾向にあり 2 0 15 年11月時点で 0.86PKRまで下落しています。
      又下記は、2012年以降の為替レートとなります。
       
       
      2008年から2009年にかけて、外貨準備率の急激な下落が嫌気された結果、急激にパキスタンルピー安が進行しました。外貨準備率の急激な下落の要因として、2007年末のブット元首相の暗殺や2008年のムシャラフ大統領辞任といった政治不安、治安の悪化に伴う外国投資の落ち込み、2007年から2008年にかけて原油価格が高騰し2008年6月には140USドルの史上最高値を記録した結果、原油の輸入代金の急激な負担増に見舞われたこと、サブプライムローンに端を発した経済の低迷によって、パキスタンから資金が引き揚げられたことがあげられます。
      また、2010年から2011年にかけての下落は、大洪水の影響が最も大きいと考えられます。
      今後治安が安定し外国投資が増え、経済が活性化すれば、通貨も安定すると考えられますが、見通しは不透明な部分が多いといえます。
       
      ■直接金融（株式）市場
      パキスタンにはイスラマバード、カラチ、ラホールの3つの株式市場があります。なかでもカラチ証券取引所（KSE）は、1947年に設立されたパキスタンで最大かつ最古の証券取引所であり、現在の建物は、カラチのビジネス街の中心に位置しています。
      KSE100指数は、カラチ証券取引所の34業種それぞれから時価総額が最上位の企業を選定し、さらに業種にかかわらず時価総額上位66社を加えた計100銘柄で構成されます。普通株式100銘柄の時価総額を1,000として算出されます。
       
      又下記は、2012年12月31日以降の全株指数数値となります。
       
       
      2008年から2009年にかけて、カラチ証券取引所のKSE100指数が初めて1万5,000の値を超え、2008年4月20日に史上最高値である1万5,737に達しました。
      しかし、同年3月に発足したばかりのギラニ内閣はインフレ、貿易赤字、財政赤字、政情不安にうまく対処できず、これにより株価は急落しました。取引高は史上最低となり、怒った投資家達を近づけないよう、警官が建物を包囲する事態にまで発展しました。その後、リーマン・ショックが襲ったため、2009年1月には一時5,000ポイントを割り込みました。2011年以降も右肩上がりに全株指数は更新され続け、2015年8月7日には過去最高値の2万5,235.97ポイントを記録しています。
       
      ■外国直接投資（FDI）
       
       
      又下記は、2011年度以降の対内直接投資の推移となります。
      年度 　金額 (100万USD)
      2011 　1,326.00 
      2012　　859.00 
      2013 　1,333.00 
      2014　　1,747.00 
       
      外国直接投資額は、2000年代に入って順調に増加していきましたが、2007-08年度に50億USドルを超えたのをピークに減少傾向にあります。テロによる政情不安が当然最も大きい要因ですが、財政赤字の増大、世界同時不況、2 0 1 0 年の大洪水など複数の要因が重なっています。2012年には8億5900万USドルと過去最低値となりましたが、2013年からは回復に転じ、2014年も引き続き持ち直し17億470万USドルに達しています。それでも、外国資本はまだ少ないのが現状です。
       
       
      下記は、2011年度以降の業種別対内直接投資の推移となります。特徴として石油精製や金融部門に対する直接が大きく膨らんでいることが挙げられます。
       
       
       
      又下記は、2011年度以降の国別対内直接投資の数値となります。
       
       
      ［日本からの直接投資］
      2010-11年度におけるパキスタンへの直接投資額は、320万USドルとなります。この投資額は、過去10年間において最低額となり、全体に占める割合はわずか 0.2%となります。2011-2012年度は２２８0万USドルまで持ち直しましたが、以前として低い水準となります。また2012-13年度は、フィリピンやイタリアなど新しい国からの投資が増加しているのが特徴となります。
      日本からの進出企業は自動車産業が中心ですが、中古車の輸入規制が緩和したこともあり、治安が安定し、インフラが整うまでは、現地生産を拡大する動きも見られないかもしれません。ただし、1 億人を 超える人口を有することから、進出の可能性は秘めているといえます。
       
       
      日本日本からの進出企業数は、JETRO調べによると69社（2014年時点）あります。
      自動車産業が中心で、インドに進出しているスズキ自動車の他、ホンダ、トヨタ、日野自動車などが進出しています。その他、オリックス（87年、リース業）、大塚製薬（88年、医薬品）、旭硝子（97年三菱商事と合弁、塩化ビニール樹脂）などが拠点を置いています。
      場所別では、経済の中心都市であるカラチにほとんどの企業が集中しています。
       
      さらに2015年度においては、日系企業は75社を超え、引き続き自動車を中心とした製造業が活発です。
       
      ■投資メリット
      前述の通り 1 億 8,629万人で世界 6 位の人口を有しており、巨大な 国内市場を持つことや、必要な労働力を確保しやすいことが大きなメ リットです。近年の経済成長に伴い中産階級も増加しており、二輪車、 四輪車等日本企業が競争力を持つ分野でも需要が増加しています。
       
      ［ 豊富な労働力 ］
      パキスタンの人口は、2 0 3 0 年には 2 億 6,6 0 0 万人、2 0 5 0 年には 3 億 3,5 0 0 万人と、いずれは世界 4 位の人口大国となることが予想さ れています。この人口の多さゆえの豊富な労働力、国内市場の大きさ が、パキスタンの大きな魅力になっています。
       
       
      また、英語が公用語であることから、英語に堪能な人材に恵まれています。農業を基盤とした国であるだけに、集団行動や集団作業は得意としており、工場などで働く人材も質、量ともに豊富です。
      地理的にも、アジアの中心に位置して、エネルギーの豊富な中央アジアや、財政の豊かな湾岸諸国、及び高度な経済力を持つ極東へのゲートウェイとして利用可能です。将来的には同地域に向けた生産、輸出拠点としても適しています。
      前述した通り、パキスタンはここ数年では世界で最も速い成長を続ける経済国の1つです。株価が上昇するとともに、外貨準備高も非常に高い値になっており、投資促進に向けた投資自由化、規制緩和、民営化、及び簡易化が進められています。
       
      ■投資デメリット
      パキスタンのカントリーリスクは他の諸外国と比較すると高いといわざるを得ません。カントリーリスクの大部分は、治安及び政情不安の問題が占めており、また、歴史的背景もあり、解決が難しいと思われます。また、治安の問題を差し置いても、同国にはビジネスを行う上でさまざまなリスク要因が存在します。
      その1つが不合理な国産化要求です。特に製造業において、国からの国産化要求により、高い割合での国産化率を達成することが求められ、現地生産を行うことが逆にコストアップとなる場合もあります。また、密輸品やコピー商品もリスク要因となっています。高関税のため、密輸品が横行しており、ビジネス拡大の阻害要因となっています（例：カラーTVの場合、関税25%+売上税16%+前払所得税6%=合計47%）。密輸や過少申告で流入した安価な中国製の電化製品、時計、玩具、自転車、靴・履物などの軽工業製品が市場に溢れているのが現状であり、近年需要が急増している二輪車市場においても、高いシェアを誇っていたホンダが、中国のコピー車によってシェアを落としています。
      電力、水、交通などの基本的な生活インフラの未整備もリスク要因です。パキスタン全土で停電が日常的に発生しており、また水道網も全国をカバーしていないため、一部の地域では配給タンクから水を購入する必要があります。
      これらの問題の解決もしくは対応策なくして積極的な投資、進出は難しいという意見が大半です。しかし、逆に同業他社の参入障壁が高いということでもあり、早い段階で進出し、数々の政変を経ながらも同国に残ったスズキなどは、50%以上のシェアを占めています。上記のようなリスク要因の影響は、国の成長とともに徐々に弱まると考えられていますが、当面は日本企業が満足する水準には達しないと予想されています。問題が解決するのを待ってから進出するのではなく、進出した後に問題解決にあたる、という企業が成功を収めているというのも事実です。
       

    • 投資規制とインセンティブ

      ■投資規制
      パキスタンにおいては、1976年の外国民間投資（の促進と保護に関する）法律（Foreign Private 　Investment（Promotionand Protection）Act）、1992年の経済改革の促進と保護に関する法律（Furtheranceand Protectionof Economic Reforms Act）によって外国投資を規制しており、パキスタン投資庁（BOI：Boardof Investment）から発表される投資政策によって随時変更が行われます。
      パキスタンは外国資本投資についての制限は多くなく、すべての部門において100%の外国資本参入が認められています。なお、農業分野は、会社法に基づいて設立された農業経営法人以外は、60%に制限されます。
      業種・地理・規模の条件はなく、政府許可が無くてもビジネスを開始することができます。ただし、武器・弾薬類、爆発物、放射性物質、証券印刷・紙幣印刷、貨幣鋳造の4部門については、国家安全及び宗教上の制限を理由に政府による許可が必要であり、アルコール飲料及び酒類については、製造設備を建設することができません。
       
      ［業種ごとの規制］
      農業部門
      2002年6月19日付けの閣議決定において、「農業経営（CAF：Corporate Agriculture Farming）方針」が伝達され、1984年会社条例によって設立された国内企業ないし外国企業は、農業経営法人（CAF法人）の権利が付与されます。CAF法人は100%の外国資本投資が可能であり、資本金については30万USドルが最低投資額となります。なお、CAF法人以外の農業部門への投資は、60%までの外国資本の出資が許可されています。
       
      サービス部門
      サービス部門への投資は、原則として外国投資者は資本100%を所有することができます。ただし、最低資本金の規制があり、15万USドルの資本金が必要になります。
      なお、下記以外のテレコミュニケーション事業は、Pakistan Telecommunication CorporationLimited（PTCL）と共同で開業しなければなりません。
       
      ・Eメール、インターネット、電子情報
      ・データ通信網
      ・基幹無線
      ・携帯電話
      ・プッシュ式電話による情報通信
      ・音声メール
      ・プリペイド方式の電話
      ・銀行業務のためのグループネットワーク
      ・国内のデータ通信のための国際衛星の運用
      ・呼出サービス
      ・車両追跡システム
      ・防犯システム
      ・国際携帯電話通信システム
       
      インフラ部門とソーシャル部門
      インフラ部門とソーシャル部門においては、30万USドルの最低資本金の規制があります。
      なお、インフラ部門には、道路と高速道路、橋、鉄道、港と郵船、空港、商業用の土地開発などがあげられます。ソーシャル部門には、教育、技術研修、職業研修、人事開発、病院、薬品、医療サービスなどがあります。
       
       
      ■為替管理規制
      ［外国為替管理の法的根拠］
      パキスタンでは、「1947年外国為替管理法」を中心として、「外国為替マニュアル（2002年第8版）（Foreign Exchange Manual（Eighth Edition 2002））」の他、パキスタン政府及び中央銀行により規制を設けており、その都度官報に告示されます。
       
      ［借入に関する規制］
      外国為替管理法では、「外国管理会社」という定義を設けて、借入に対する制限を設けています。外国管理会社とは、外国企業の支店、50%以上の資本を外国人が保有している会社、役員の過半数が外国人の会社などを指します。
      外国管理会社は、外国為替取引銀行を通して、パキスタンルピー建での借入を行うことができます。また、外国為替取引銀行を通じて、国外から外貨建の借入を行うことができます。国外からの借入で資本支出用の財源目的の場合は、中央銀行の許可を得なければならず、かつ、返済期間は12カ月以内、利率はLIBOR+1%以下に制限されます。
       
      ［海外への送金］
      ロイヤルティ等の支払
      外国企業からの技術やノウハウの提供に対するロイヤルティやフラ
      ンチャイズ料の支払については、以下のように金額の上限が設定されています。
       
      ・ノウハウ料やブランド料の提供を行う外国企業に対するロイヤルティの支払の場合、最初の一時金の支払額は10万USドルを上限とする
      ・食品業のフランチャイズ料の送金は、純売上高（売上税を除く）の5%を上限とする。ロイヤルティとフランチャイズ料の両方を支払うことは認められていない
      ・その他の非製造業プロジェクトの場合、純売上高（売上税を除く）の5%を上限とする
       
      支店利益の送金
      銀行業以外の外国企業の支店から国外にある本店に利益を送金する場合は、フォームMと下記の書類を提出しなければなりません。銀行業の場合には、一部書類が異なる場合があるので注意が必要です。
       
      ・監査済財務諸表
      ・本店の監査済財務諸表
      ・本店勘定
      ・今年度及び前年度の税額算定結果
      ・未払税金額が適正であるとの監査人の証明または納税証明書
      ・前年度の最終課税命令書
      ・未払債務についての監査人の証明書
      ・雑収入の明細
      ・本店経費の算定根拠/過去3年間の税務当局よりの許可書
      ・固定資産明細
      ・銀行融資を必要とする送金
      ・営業許可証
       
      非居住者株主への配当の支払
      配当を行う場合、申請書の他、監査済財務諸表、配当決定を行った株主総会決議書等を取引銀行に提出しなければなりません。
       
      ■投資インセンティブ
       
      ［ 産業分野別インセンティブ ］ 奨励業種
      パキスタンにおいては、石油・ガス・採掘・電力などのエネルギー関連、
      IT・通信などのサービス業、電子機器などの製造業、観光、インフラ 産業、農業、住宅・建設業、自動車・金属製品などの工業、石油・ガス・インフラ・電力の民営化、などが奨励業種とされています。
       
      奨励内容
      奨励内容は、個別通達により変更が行われます。以下に、具体例の 一部を列挙しておりますが、利用を検討する際には最新情報の確認が 必須となります。
       
      ・国内で製造されていない工場設備、機械等の輸入関税…0% ～ 5%
      ・国内で製造されていない工場設備、機械等の売上税…免税
      ・国内で製造されている設備、機械等…都度関税命令書により通知
      ・国内で新たに工場を設立する場合でC&F価格が5,000万ドル超…0% ～ 5%
      ・輸出産業の原材料の輸入関税…免税
      ・機械類の輸入…免税
      ・工場設備、機械等の初年度減価償却費（中古・輸送用車両・家具を除く）…25%
       
       
      輸出加工区（EPZ：Export Processing Zone）
      EPZにおいてはさまざまな優遇措置がとられており、輸出に対する為替管理の適用外となり製品の輸出は自由です。生産に必要な機械類、部品、スペアパーツ、原材料などの輸入関税は免税となる他、電気ガス代の売上税の免税、資本や利益の本国への自由な送金などが認められています。
       
      ■地域情報
      ［主要都市］
      パキスタンには、州政府が管轄する4つの行政区と、連邦政府が管轄する2つの行政区があります。他には、カシミール地方において、パキスタンが実効支配している2つの行政区があります。
       
       
      ［カラチ（Karachi）］
      場所：シンド州の州都。パキスタン最大の都市であり、パキスタン南部のアラビア海沿岸に位置します。
      1947年パキスタンの独立に際して、首都となったカラチは社会基盤が弱く経済的にも未発達な状態でした。しかし、今では産業及びビジネスが発達し、パキスタンの商業・金融の中心地として発展を遂げています。
      2015 年におけるカラチの人口は約 2000万人であり、世界有数の大都市として知られ、世界で10番目の都市集積を誇っています。
      また、パキスタンの銀行、産業、経済活動と貿易の中心地としても有名であり、繊維、輸送にかかわるものを含め、パキスタン最大規模
      の企業集積地にもなっています。製造業部門のカラチへの投資はパキスタンの約30%にのぼり、カラチのGDPはパキスタンの総GDPの20%を占めています。カラチには現在も建築ラッシュが続いており、住宅・商業ビルのみならず高級レストランやミニデパートが増えています。
      カラチには、ジンナー国際空港（カーイデ・アーザム国際空港）の他に鉄道も走っており、パキスタン国鉄のハブ駅であるカラチ・カントは、列車が毎日発着しパキスタン国内の主要都市とつながっています。
      なお、JETROの「2014年度在アジア・オセアニア日系企業活動 実態調査」によると、生産面での問題点の第2位（50%）に電力不足・物流の未整備・現地における原材料調達の難しさ等があり改善すべき点も残されています。
      カラチには、国内企業の他に、アメリカのIT大手のIBMや石油大手のシェブロン（CVX）、アメリカ大手製薬会社のアボット・ラボラトリーズ（ABT）などが事業所を持っています。また、三菱東京UFJ銀行、ジーエス・ユアサコーポレーション、日野自動車、ホンダ、トヨタ自動車、日本郵船、オリックス、大塚製薬、スズキ、丸紅、YKKなどの日本企業も進出しています。
      三菱商事はカラチにおいて、塩化ビニル樹脂（PVC）設備及び食塩電解・塩化ビニルモノマー（VCM）設備を新設し2010年10月から本格的に稼働しました。この原料からの一貫生産体制により、輸入VCMに比べコストダウンが期待され一層の増収が見込まれます。
      また、2011年10月、YKKは衣料用ファスナーの生産能力を強化するため、カラチ輸出加工区における工場の増築を発表しています。
      総額1,167万USドルの投資を行い、2016年度で4,500万ドルの販売目標を掲げています。
      一方で2014年6月にカラチ国際空港を武装グループが襲撃し、死傷者がでるというネガティブなニュースもありました。
      2015年10月には、パキスタン投資セミナー2015がパキスタン大使館で行られ、進出済み企業であるスズキやヤマハ発動機がパキスタンのポテンシャルの高さや実際の環境について紹介もして誘致を促進しています。
       
      ［ラホール（Lahore）]
      場所：パンジャブ州（Punjab）。パキスタン北部のラーヴィー川の岸辺に位置する都市。
      ラホールはカラチに次ぐ第二の都市であり、インドとの国境付近にある人口740万人の市となっています。ムガル帝国の遺産が多数残存し、「ムガルの庭園」「庭園都市」などの別名を持っています。17世紀に建設された世界最大級の「バードシャヒー・モスク」や「ラホール・フォート」城砦、「ダーター・ガンジバフシュ」聖者廟などが、多くのムスリムの参拝でにぎわっています。
      小麦・綿などの生産や農産物の加工のための農業部門が拠点を置き、日系企業のみならず海外企業も多数進出している地域になります。
      なお、ラホール市の中心部から15㎞のところにラホール国際空港が位置し、2010年3月にターミナルが拡張されています。
      2006年7月からホンダは、ラホール市にある二輪車の新工場を稼働させています。投資額は約24億4,000万パキスタンルピーとなり、部品の流動在庫の削減が可能になりました。さらに電着塗装の導入により品質の向上が期待されます。
       
      ■工業地域
      ［日本企業向けの経済特区（JSEZ）］
      カラチ近郊にあるビン・カシム工業用地において、日本企業の誘致を目的とした経済特区（JSEZ）構想がパキスタン政府によって発表されています。これにより、技術移転や雇用創出の他に、国際競争力の強化や歳入を増やす狙いがあります。
      なお、JSEZにおいて日本企業は、パキスタン内の土地の最低50エーカーを確保可能であり、国立工業団地内での製造業の迅速な設立が可能となります。
       
      ［繊維産業専門工業団地］
      繊維産業専門工業団地とは、繊維の加工と関連業界に特化した工業地帯であり、総面積が1,250エーカーを誇る「パキスタン繊維の町
      （PTC：Pakistan Textile City）」プロジェクトとなっています。
      PTCでは、繊維加工業界に最先端の環境、無停電電源、クリーンな水源、天然ガス、排水処理と効率的な輸送システムを提供する代わりに、付加価値織物の輸出と8万人の雇用が期待されます。