フィリピン

1 章 基礎知識

    • 基礎知識

      ■正式国名➡フィリピン共和国
      英語名:RepublicofthePhilippines
      フィリピン語名:RepublikangPilipinas

      ■国旗

      フィリピンの国旗は、国連方式の縦横比2:3ではなく縦横比1:2となっており、通常の国旗よりやや細長い形をしています。白は「平等と平和」、青は「真実と正義」、赤は「勇気と愛国心」、黄色い太陽は「自由」を象徴しています。また、3つの星は主要な島であるルソン島、ミンダナオ島、ビサヤ諸島を、太陽から出ている8つの光はスペインに立ち向かった8つの州を表すものとされています。

      ■面積・国土➡299,404㎢(日本の約8割)
      フィリピンの国土面積は、299.404㎢で日本の約8割となっており、世界71位の広さです。地理的には、東にフィリピン海(太平洋)、西に南シナ海、南にセレベス海と四方を海に囲まれる海洋国家です。また大小7,109の島々から成る島国で、インドネシアに次いで世界第2位の群島国家です。
      しかし人が住んでいる島は1,000程度で、その他はいわゆる無人島です。主要な島は首都マ二ラがあるルソン島、南のミンダナオ島、中央のビサヤ諸島等で、主要な11の島でフィリピンの総面積の96%を占めています。
      出所:http://www2m.biglobe.ne.jp/ZenTech/world/infomation/q040_map_philippine.htm

      ■首都➡メトロ・マニラ
      フィリピンの首都の正式名称はメトロポリタン・マ二ラ(MetropolitanManila)であり、通称メトロ・マ二ラ(MetroManila)です。NCR(NationalCapitalRegion)とも呼ばれています。メトロ・マ二ラは14都市と3つの地方自治体により構成されています。通常、メトロ・マ二ラといえば、以下の地図で描かれた地域を指します。フィリピン全体で見ると、ルソン島の南に位置します。
      都市部の人口は約1,200万人。近郊の人口も含めると2,130万人程度となり、世界第5位の大都市圏を形成しています。
       

      ■気候➡熱帯モンスーン型気候
      フィリピンは、1年を通して気温・湿度の高い熱帯モンスーン型気候です。季節風の影響によって3~5月までは、タガログ語でタギィ二ット(Tag-init)もしくはタグアラウ(Tag-araw、酷暑期)、6~11月までの、タグウラン(Tag-ulan、雨期)、12月~翌年2月までのタグラミッグ(Taglamig、乾期)の3つの季節に分かれます。またフィリピンの国土は緯度にして15度以上に広がっており、高い山々や火山も多いことから、地域によって気候に大きな差が生じます。
      下記は地域別の月別気温の推移です。次の図の通り、基本的には年間を通して気温は高いです。しかし、地理的な要因から気温の高くない地域もあり、バギオというマ二ラから北に250km離れたコルディレラ山脈の中にある標高1,500mの小都市では、年間平均気温約18度とフィリピンで最も涼しくなっています。そのため、夏場はバギオに大統領官邸が移されています。

      出所:
      http://www2m.biglobe.ne.jp/ZenTech/world/infomation/kion/philippines.htmを基に作成

      ■時差➡-1時間(UTC+8)
      日本との時差は-1時間であり、サマータイムの導入は行われていません。なお、日本が正午のとき、フィリピンでは午前11時となります。

      ■人口➡約9943万人(2014年:IMF)
      フィリピンの人口は継続的に増加し、毎年1.5%以上の成長率を見せています。多数の民族が存在する多民族国家です。主な民族は、マ二ラがあるルソン島中部などに住むタガログ族で総人口の約28%、約2,519万人です。政府は1987年に、マ二ラ地域で話されていたタガログ語を標準化した言語として、フィリピン語と称するようにし、英語とともに公用語としました。
      次いで、セブアノ族が総人口の約13.1%を占め、言語はセブアノ語です。その他には、イロカノ族、ビサヤ族、ヒリガイノン族、ビコラノ族等がいます。
       
       

      出所:IMFWorldEconomicOutlookDatabase

      ■言語➡フィリピン語と英語
      国語はフィリピン語、公用語はフィリピン語と英語となっていますが、母語として使われる言語は合計172に及んでいます。国内で言語が異なると不都合が生じるとして、フィリピン政府は国内全域で通用する共通言語を求め、タガログ語を基本としたフィリピン語を作り普及に努めています。
      文字は、ラテン文字(ローマ字)が用いられています。母音はa,e,i,o,uの5個、子音はp,t,k,(ʻ声門閉鎖音),b,d,g,m,n,ng,s,h,l,r,w,yの16個ですが、人名地名等の固有名詞にはc,f,j,q,v,x,zも用いられます。

      ■通貨➡ペソ
      使用通貨はペソ(Peso,省略:PHP)です。正式名称は、「ピソ」ですが、日本では「ペソ」と呼んで慣れ親しんでいるため、本書でも「ペソ」を使用します。為替制度は、完全変動相場制をとっており、最新の為替レートは以下の通りです。12.70円/ペソ(2015年4月24日現在/ブルームバーグ)
       
      ■宗教➡キリスト教
      フィリピンは東南アジアで唯一のキリスト教国家といわれていますが、そのうちほとんどがカトリックです。キリスト教はスペイン植民地時代に広まり、スペインが伝えたものは、ローマ・カトリックであったため、今でも国民のほとんどがローマ・カトリックの信者です。
      キリスト教徒は、フィリピンの総人口の90%以上を占め、そのうち、ローマ・カトリックが83%、プロテスタントが9%となります。その他の宗教としては、イスラム教が南部を中心に5%、仏教が3%等となります。
       
    • 政治体制と歴史

      ■政治体制
      フィリピンの政治体制は、大統領制、代議士制、民主制の共和国です。大統領は、国家元首と政府首長の両方の役割を担います。また、政府は立法府(法律の制定)、行政府(法律の行使)、司法府(法の解釈)の三権分立制です。
      行政権は、国家元首と政府首長を兼任する大統領に委ねられ、大統領は指名委員会(CommissionofAppointments)の承認を得て、各行政省(ExecutiveDepartment)の長官(Secretary)を指名し、各長官は、内閣(Cabinet)を結成します。大統領の任期は6年です。
      立法権は上院と下院の二院が有し、司法権は最高裁判所(SupremeCourtofthePhilippines)が有しています。

      [国会]
      フィリピンの国会は上院、下院の二院制です。上院は24議席であり、任期は6年間で、上院議員の2期連続の就任は認められていません。下院は最大で292議席までと規定されていますが、現在は214議席からなっていて、議員選出は一般投票制であり、任期は3年間となっています。

      [司法]
      フィリピンの司法機関は基本的には下級裁判所、上級裁判所、高等裁判所、最高裁判所の4種類があり、その他特殊な裁判所も存在します。

      下級裁判所
      以下の4種類があります。
      •首都圏裁判所(METC:MetropolitanTrialCourts)➡首都圏
      •市自治体裁判所(MTCC:MunicipalTrialCityCourt)➡首都圏外の市
      •自治体裁判所(MTC:MunicipalTrialCourt)➡上記以外の地方自治体
      •自治体巡回裁判所(MCTC:MunicipalCircuitTrialCourt)➡複数の市町にまたがる巡回裁判区ごとに設置

      上級裁判所
      上級裁判所(RTC:RegionalTrailCourt)は、各地域にいくつかの支部を持ち、裁判の執行や証拠品の受理等を行います。

      シャリア裁判所
      シャリア裁判所(SCC:Shari'aCircuitCourt)は、イスラム教義の解釈及び従属法への適用のもとに審理を行う裁判所です。イスラム教徒の多い地方や州に設置されています。

      高等裁判所・控訴裁判所
      高等裁判所・控訴裁判所(CA:CourtofAppeals)は死刑判決あるいは行政監察官事務所(OfficeoftheOmbudsman)の行政上の懲戒に対する裁決の再審も行います。

      公務員弾劾裁判所
      公務員弾劾裁判所(SB:SandiganBayan)は収賄を裁く裁判所で収賄や汚職の罪に問われた公務員やその共犯者の審理及びそれに関連する民事責任の追及のための民事訴訟を行います。

      最高裁判所
      最高裁判所は最高裁判所長官1名と14名の最高裁判所裁判官で構成され、これらの裁判官が全員列席となるか3つの部門に5名ずつの出席が必要となります。法定の権利の要求や行使に関する係争の裁定及び政府機関の自由裁量の濫用による権力の行使不足や過剰な行使に関する裁定等を行います。

      ■歴史
       

      [スペイン領時代]
      フィリピン諸島は、2万2,000年前はアジアと陸続きであったといわれています。水面が上昇し、アジア大陸から分類した後、東南アジアから多くの人々が移り住んでいきました。そのため、フィリピンでは今でも数多くの言語及び文化の異なる民族が暮らしています。
      14世紀後半から、中国やインドで海上貿易を行っていたイスラム商人の影響もあり、イスラム教もこのとき初めてフィリピンに伝わってきました。
      時を同じくして、1521年にマゼラン率いるスペイン船団がフィリピンへ到着します。彼らは武器の威力を背景に、フィリピン現地の有力者たちへスペインへの服従とキリスト教への改宗を求めました。しかし、スペインはリーダーであるマゼランを失い、完全な支配はできませんでした。
      支配が本格化したのは、1570年ごろからです。そもそも、香辛料を求めてフィリピン支配を行ったスペインでしたが、香辛料は発見されず、フィリピンは交易の中継地点としてみなされるようになります。
      また、1578年には当時有力なイスラム国であったブルネイがスペインに敗れるという事件もあり、次第にフィリピンでのイスラム勢力は下火となり、キリスト教が広く布教されていきます。スペインはフィリピンの運営で、麻やタバコ、砂糖などをアメリカ、イギリス市場向けに生産させました。以後、植民地支配は長く続きます。転機は1898年にアメリカがキューバ独立戦争へ介入し、同年4月に米西戦争が勃発したことから始まります。アメリカはフィリピンの独立に協力することを条件として、フィリピン独立を狙っていた秘密結社の指導者、アギナルドと手を結びます。彼は香港へ亡命しましたが、アメリカからの打診を受けて、独立運動を再開し、6月12日に、アギナルドは独立宣言をしました。8月13日に米軍はマ二ラにあったスペイン総督府を陥落させ、9月15日には革命会議を開催しました。一時的に政権はフィリピンにもどったものの、政治は安定せず、アメリカが統治することとなります。

      [アメリカ植民地時代~日本の統治時代]
      アメリカは当初植民地政策をとっていましたが、フィリピンの自主統治へと移行させようと考えていたため、有能なフィリピン人の育成に力を入れ、ルーズベルト大統領は「フィリピン=コモンウェルス」
      (米自治領政府)を樹立させ、フィリピンは政府と大統領を持つことになりましたが、このときの政府はまだ、アメリカの傀儡政権であったといえます。
      第二次世界大戦中の1941年12月8日、日本の真珠湾攻撃があり、太平洋戦争が勃発します。1942年には日本軍はマ二ラを占領し、1943年にはアメリカ極東陸軍が降伏、事実上日本がフィリピンを征服します。しかし、日本軍は既存の統治機関を活用するようにしたものの、離反が相次ぎました。第二次世界大戦も終わりが近づくにつれ、日本軍とアメリカ軍の勢力が逆転していきます。1944年10月にはアメリカ軍がレイテ島で日本軍を破ります。また翌2月にはマ二ラ市街戦が開戦、アメリカ軍が勝利を収め、日本軍からフィリピンを奪回しました。
      第二次世界大戦後、フィリピンは独立するものの、アメリカに依存した状態が続き、実質的にはアメリカ主導の政治が展開されました。

      [マルコス大統領時代]
      1965年に自由党のフェルナンド・E・マルコス氏が大統領になると、マルコス独裁の時代に入ります。マルコス大統領は経済開発を最優先課題とし、外交的にも社会主義諸国と国交を結ぶ等、ある面では成功をおさめました。具体的な成果として、1970年代を通じて平均6~7%の経済成長を実現しました。
      政権後半になると経済的権益を支配する傾向が顕著になり、テロやゲリラが日常化していきます。特に、1983年に政敵の元上院議員ベ二グノ・アキノ氏がマ二ラ空港(現在の二ノイ・アキノ国際空港)で暗殺された事件は、国民の不満が表面化した結果です。政情不安を感じた投資家や企業は、他国へ逃避するようになり、フィリピン経済はこの期間低迷しました。
      マルコス大統領はこのような状況の中、1986年2月に自らがフィリピン国内で人気があるということを示すために突然の大統領選挙を行うことを決意します。しかし、1983年のベ二グノ・アキノ氏の暗殺により、未亡人となったコラソン・アキノ氏も反マルコスを掲げて選挙に出馬しました。1983年の事件以後、コラソン・アキノ氏は国民の中で反マルコスの象徴として支持を集めていました。この選挙では、マルコス政権が開票操作を行いましたが、カトリック教会やアメリカ政府が非難し、国民もコラソン・アキノ氏のイメージカラーであった黄色のTシャツを身にまとい、約100万人がデモを行う、というエドゥサ革命が起きました。
      その後、コラソン・アキノ氏が大統領に就任することになり、マルコス大統領による20年以上に渡った長い独裁政治は幕を下ろします。同年マルコス氏はハワイへ亡命し、1989年に死去しました。

      [現在まで]
      新たに大統領に就任したコラソン・アキノ氏は、まだ政情が落ち着いていないこともあり、6年の任期中に、7度のクーデター未遂に見舞われました。1989年には軍反乱事件が起きたものの、アキノ政権はアメリカ軍の助力を得てクーデターを鎮圧しました。また、自然災害にも見舞われることが多く、たとえば、1990年にルソン島中部で起きたバギオ大地震、1991年にはピナトゥボ火山が噴火する等、不運が重なった時期でもあります。これらの自然災害は、インフラの構築を遅らせ、ASEAN諸国からフィリピンが経済的に後退する要因になりました。
      1992年に大統領に就任したフィデル・ラモス氏は新自由主義的な民営化政策と規制緩和を徹底し、経済成長率の向上を実現させました。フィデル・ラモス氏は前述のエドゥサ革命時の際の国軍参謀次官であり、フアン・ポンセ・エンリレ国防相とともに、マルコス大統領の独裁に反対して決起し、政権崩壊に貢献した人物です。国軍参謀総長として、コラソン・アキノ大統領を支え1988年1月、国防相に任命されました。アキノ大統領により後継者に指名され、大統領に就任してからは、国営企業の民営化と外資の誘致に力を注ぎ、発電所の建設など、多くの成果を残しました。ラモス氏のこのような経済政策は国民の支持を得て、1995年の議会選挙では多数派を占めます。しかし、この経済成長がもたらしたフィリピン国内の雇用拡大への効果は限定的でした。また、所得の面から、出稼ぎに依存するフィリピン経済の性格は維持されてしまいます。ラモス氏は1998年に退任しました。
      同年、ジョセフ・エストラーダ氏が大統領に就任しますが、2000年に政治的な不正が発覚し、下院により弾劾を受けます。市民デモも活発になり、任期満了前の2001年1月に退任してしまいます。2001年からは当時副大統領であったグロリア・アロヨ氏が大統領に就任しました。デモ・暴動や反乱が起こり、政情は安定しませんでしたが、2004年の大統領選挙に再度立候補し、100万票以上の差を付けて当選しました。
      内政政策としては、社会階層を超えた国民融和、反政府勢力との和平を重視し、また政局安定化の鍵として憲法改正(議院内閣制、一院制、連邦制への移行)を掲げました。外交面では、安全保障、経済外交、海外出稼ぎ者保護を重視しつつ、中国、日本、米国との関係を重視しました。特に、海外出稼ぎ者保護及びエネルギー安全保障の点から中東諸国との関係を強化しました。これらの政策は一定の評価を得たものの、国内での支持率は高くありませんでした。

      2010年、ベ二グノ・アキノ3世(現大統領)は、国民の健康と教育に対する投資、また不正や貧困と戦うことを選挙公約として選挙戦を戦い、6月8日に行われた選挙で大統領に選ばれました。名前からも推測ができるように、彼はマルコス元大統領後に政権を握った、コラソン・アキノ元大統領の息子です。政策として、増税反対、国内産業保護を訴え、「汚職なければ貧困なし」をスローガンに、中間層、高所得層に広く支持されています。優先政策である、官民パートナーシップ(PPP:PublicPrivatePartnership)スキームによるインフラ整備事業を表明するなど、政府内の体制整備にも力を入れています。
      また、経済成長も近年安定してGDP比5%を達成しており、2015年も5%以上という見方が大勢を占め、経済発展の期待が高まっています。また、政情も安定していることは、これまでの政権と比較して、投資家や企業にとって好ましい状況であるといえます。

      ■日本とフィリピンとの関係
      両国の本格的な貿易が始まったのは1592年、豊臣秀吉によって朱印船貿易が行われるようになってからです。貿易に従事する多くの日本人が東南アジアに移り住み、各地で日本人町を形成し、フィリピンにもマ二ラ等に日本人町が作られました。1570年には20人ほどだった日本人居住者は、17世紀初頭には1,500人、最盛期には3,000人にもなりました。
      しかし、1633年以降の鎖国令によって日本人街は衰退し、やがて消滅することとなりましたが、再び1910年代に農園経営のための日本人労働者がダバオに大量に移民しました。1916年には町の日本人人口が1万人を超え日本人街が形成されました。良好であった両国の関係は、第二次世界大戦を転機に変わっていきます。

      第二次世界大戦中の1941年12月に日本軍がマ二ラに上陸し、翌1942年中に占領しました。日本軍政下の経済混乱がフィリピンの民衆を苦しめ、日本軍に抵抗する目的を持った連合軍系の組織が、抗日ゲリラ戦争を行いました。これに対し、日本は支配を安定させるために1943年にラウレル氏を大統領として、フィリピンを独立させました。
      しかし、ラウレル政権は必ずしも日本のいうことをすべて聞き入れたわけではなく、地主支配の維持を図ったために、フィリピン親日派からも離反が相次ぎました。この戦争によって110万人のフィリピン人が犠牲となりました。マ二ラに20棟あった16~17世紀に作られたバロック様式の教会は2つを残して破壊されています。これらの被害は、両国の関係に暗い影を落としました。
      1956年、日比賠償協定の締結によって日比間の戦争状態が正式に終結し、これに続いて1960年に調印された日比友好通商航海条約をきっかけに、両国の関係は改善していきます。今では、フィリピンにとって日本は開発援助、貿易、観光において貴重な資金源となっています。

      1990年代においても両国の関係は良好なものでした。日本側の行為を謝罪した歴史的な事例として、2008年12月と2009年2月に藤崎一郎駐米大使が、2010年9月13日に岡田克也外務大臣が「バターン死の行進」について正式に謝罪を行ったことがあげられます。

      現在、フィリピンにとって、日本は最大の輸出相手国、輸入相手国となっておりフィリピンへの直接投資も58.1%(2009年)で過半を占めており、日本は経済的にも最大のパートナーであることは変わりありません。外務省領事局の統計では進出日系企業数は1.260社となりました。
      また、フィリピンにとって日本は最大の援助供与国です。日本にとっては、フィリピンは最重点供与国の一つであり、対フィリピン援助累計は日本二国間ODAの累計では、対中国、対インドネシアに次いで第3位の支出純額となっています。インフラへの援助等、直接的に産業の発展に結びつくものも期待されていますが、特に初等教育分野への援助も求められています。
      フィリピンは先に述べたように、平均的な出生率が高く、教育を満足に受けることができない子どもたちがいることも事実であり、この問題に対するアプローチは、長期的に求められることであり、同時に両国の更なる関係強化にもつながると考えられます。
      また、フィリピン人の日本への出稼ぎも非常に多く、法務省の調査によると、在日フィリピン人が2014年末時点で21万7585人と在日外国人数の約1割を占めています。

      ■教育システム
      フィリピンの教育システムは、今まで初等教育6年、中等教育(日本の中学校、高校に相当)4年、高等教育(大学)4年の6・4・4制と日本より2年間短くなっていましたが、2012年より日本と同じく12年制に移行することが決まり、2014年より実施されています。今までは、フィリピン人が海外の学校に入学する際に基礎教育が2年足りず障害になっていたことへの対応として実施されるものです。初等中等教育の学年度は6月第1月曜日に始業、3月末日に終業します。
      また、公教育の全段階で公用語である英語とフィリピン語の2言語による教育が実施されており、初等中等教育では主に理数系の科目は英語で、文科系の科目はフィリピン語で授業が行われています。高等教育は、主として英語で行われていて、更に、貧困等の理由により学校教育を受けられない人を対象としてノンフォーマル教育が実施されています。
      ノンフォーマル教育とは、学校に通わない全国の青少年及びその他のフィリピン人に対し、読み、書き、計算等の基礎教育と職業訓練等のプログラムを提供することにより、学業水準の向上や生活水準の改善を図る制度です。